無償化に関するご案内

 

保育の必要性のある子ども

以下のいずれかに該当すると‘保育の必要性’があるとされます。

 

①就労（フルタイム・パート・夜間・在宅workなど）　　※月に60時間以上

②妊娠・出産（産前6週／産後8週）

③保護者の疾病・障がい

④同居または長期入院などしている親族の介護・看護

⑤災害復旧

⑥求職活動（起業準備を含む）　※90日以内

⑦就学（職業訓練校などにおける職業訓練を含む）

⑧虐待やDVのおそれがあること

⑨育児休業取得中に、すでに保育を必要としている子供がいて継続利用が必要であること

⑩その他、上記に類する状態として市長が認める場合

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支給額について

宮崎市役所にて、新2号または新3号を申請・認定を受ける必要があります。

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＜新2号認定＞

対象年齢：該当年4月1日時点で3歳～5歳

支給の条件：3～5歳児で保育の必要性のある子ども

支給額：37,000円/月

＜新3号認定＞

対象年齢：該当年4月1日時点で0～2歳

支給の条件：0～2歳児で、保育の必要性がある子どものうち、住民税非課税世帯の子ども

支給額：42,000円/月

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支給方法　償還払い

給付の流れ

これまで通りの方法で施設へ直接利用料のお支払い

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施設から保護者さまへ

施設から発行する当月分の領収書・提供証明書へ押印のうえ、保護者さまへお渡しします。

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保護者さまから宮崎市へ

施設等利用費請求書・提供証明書領収書を提出し、給付の申請をします。

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宮崎市から保護者様へ

保護者さまへ直接　保育授業料の上限額までの給付を行います。

2020年1月からの償還は、毎月・または数か月まとめて宮崎市へ請求できます。